今回の方針で重要なのは、不法就労助長罪による処分の影響が、 刑事罰だけでなく、事業に必要な許認可にまで広がる可能性があることです。

現在は、労働者派遣事業や有料職業紹介事業など、一部の業種ですでに不法就労助長罪の処分歴が欠格事由とされています。 今後は、罰金刑のみの場合を含め、他の許認可事業にも同様の規制を広げることが検討されています。 ただし、対象業種、欠格期間、施行時期などは現時点では確定していません。

「不法滞在者ゼロプラン」の一環として対策を強化

今回の方針は、政府が進める不法な外国人の摘発強化策である「不法滞在者ゼロプラン」の一環とされています。

不法就労は、外国人本人だけの問題ではありません。就労資格のない外国人を雇用した事業者や、 不法就労をあっせんした者についても、入管法に基づく不法就労助長罪に問われる可能性があります。

不法就労助長罪の法定刑も引き上げへ

刑罰の引上げに加えて、事業許可に関する欠格事由も拡大されれば、 不法就労を発生させた事業者は、刑事処分を受けるだけでなく、事業そのものを継続できなくなる可能性があります。

現在は業種によって欠格事由の内容が異なる

現在、労働者派遣事業や有料職業紹介事業については、不法就労助長罪による処分歴が、 すでに許可の欠格事由として法律上定められています。

一方、その他の許認可事業では、「拘禁刑以上の刑に処せられたこと」を欠格事由としているケースが多く、 不法就労助長罪で罰金刑のみが科された場合には、欠格事由に該当せず、 再び同じ業種の許可を取得できることがありました。

ヤードや廃棄物処理、古物営業などが調査対象となる可能性

近年、車両の解体や部品の保管などを行う「ヤード」と呼ばれる作業場が、 不法就労の温床となっているとの指摘があります。

入管庁は今後、不法就労の事例が多い業種について実態調査を行い、 関係省庁との協議の場を設けることを検討しています。

許認可事業者に与える影響

• 営業許可や事業許可の取消し
• 許可更新が認められない可能性
• 一定期間、新たな許可を取得できない可能性
• 法人だけでなく、役員の処分歴が問題となる可能性
• 取引先や金融機関からの信用低下
• 外国人材の受入れ機関としての適格性への影響

特に、許認可を事業継続の前提としている企業では、許可を失うことが事実上の廃業につながることもあります。 「罰金を支払えば終わり」という問題ではなく、会社の存続そのものに影響する重大なコンプライアンスリスクとして認識する必要があります。

外国人本人については、就労資格のない業務に従事した場合、在留期間更新や在留資格変更の審査、 在留資格の取消し、退去強制手続などに影響する可能性があります。

受入れ企業については、不法就労助長罪による刑事責任に加え、営業許可や事業許可の取消し、 更新不許可、新規許可の取得制限など、事業継続そのものに影響が及ぶ可能性があります。

外国人を雇用する企業が確認すべき事項

不法就労を防ぐためには、採用時に在留カードを確認するだけでは不十分です。 在留資格ごとに認められている活動内容と、実際に従事させる業務が一致しているかを確認しなければなりません。

行政書士としては、在留カードの有効性だけでなく、在留資格、指定書、資格外活動許可、 雇用契約書、職務内容、勤務場所および実際の就労内容が一致しているかを確認する必要があります。

職業紹介事業者としては、求人票に記載された職種名だけで判断せず、実際に担当する業務、 指揮命令関係、雇用形態、勤務場所まで確認したうえで、 外国人本人の在留資格に適合する求人を紹介することが重要です。

登録支援機関としては、定期面談や相談対応を通じて、雇用条件書と異なる業務や勤務場所で働いていないか、 契約内容と就労実態に相違がないかを継続的に確認し、 問題がある場合には受入れ企業へ速やかに改善を求める必要があります。

まとめ

出入国在留管理庁は、不法就労助長罪による処分歴を、より幅広い業種の許認可における欠格事由へ追加する方針です。

法改正が実現すれば、不法就労を発生させた事業者は、刑事罰を受けるだけでなく、 一定期間、同じ業種の許可を取得できず、事業継続が困難になる可能性があります。