世論調査の結果

調査結果では、在留手数料の引き上げに賛成する回答が56.0％となり、 反対の20.8％を35.2ポイント上回りました。

外国人本人や受入れ企業にとっては負担増となる一方、 政府が進める外国人政策の適正化や行政コストの負担という観点から、 引き上げを支持する人が多いことがうかがえます。

在留手数料引き上げへの賛否

時事通信2026年7月世論調査

政府が示している在留手数料の改定内容

政府の改定案では、在留資格の変更や在留期間更新、 永住許可などに関する手数料を大幅に引き上げる方針が示されています。

在留手数料の引き上げは、2026年5月に成立した改正入管難民法に盛り込まれたもので、 政府は2026年10月からの施行を予定しています。

実際の手数料額は、在留資格の種類や申請内容などによって設定される見込みです。 在留資格変更や更新について、すべての申請が一律7万5,000円になるという意味ではありません。

今後、政省令や出入国在留管理庁からの正式な案内によって、 手続ごとの具体的な金額や適用時期が示されることになります。

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• 在留手数料の引き上げに賛成する回答が56.0％となり、過半数を占めた
• 反対は20.8％で、賛成が35.2ポイント上回った
• 政府の外国人政策や費用負担の見直しに、一定の支持があることがうかがえる
• 外国人本人にとっては、更新や変更のたびに大きな経済的負担が生じる可能性がある
• 受入れ企業や登録支援機関にも、費用負担や申請時期を事前に説明する対応が求められる

外国人本人への影響

在留資格の変更や更新は、日本で継続して生活・就労するために欠かせない手続です。 手数料が大幅に引き上げられた場合、外国人本人にとって避けることが難しい負担となります。

特に、家族分を含めて複数人が同時に更新申請を行う世帯では、 手数料の合計額が大きくなる可能性があります。

永住許可についても、申請時ではなく許可時に手数料を納付する仕組みが維持される場合、 許可後に20万円を準備しなければならない可能性があります。

受入れ企業への影響

法律上の申請手数料を外国人本人が負担するケースであっても、 企業が福利厚生の一環として費用を補助している場合には、 人件費や採用コストが増加する可能性があります。

特定技能外国人を受け入れている企業については、 支援委託費、行政書士への申請報酬、各種証明書の取得費用に加えて、 法定手数料の負担方法も整理しておくことが重要です。

在留手続の手数料については、長期間にわたり行政コストに見合う見直しが 十分に行われてこなかったという側面があります。

一方で、在留資格の更新や変更は、外国人が日本で適法に生活・就労を続けるための 必要不可欠な手続です。 選択的に利用する行政サービスとは性質が異なるため、 急激な負担増には慎重な検討が必要です。

とりわけ、特定技能、技能実習、育成就労、留学、家族滞在などの在留資格では、 必ずしも収入が高くない外国人も多く、 申請手数料の引き上げが家計に与える影響は小さくありません。

また、手数料の負担を避けるために申請を先延ばしにしたり、 適切な専門家へ相談せずに不備のある申請を行ったりするケースが増えれば、 結果として在留管理の適正化に逆行する可能性もあります。

手数料を引き上げる場合には、オンライン申請の利便性向上、 審査期間の短縮、申請状況の可視化、多言語での案内強化など、 行政サービスの質を同時に向上させることが求められます。

世論調査の概要

まとめ

時事通信の2026年7月の世論調査では、 外国人の在留手続に関する手数料の大幅引き上げについて、 賛成が56.0％となり、反対の20.8％を大きく上回りました。

政府の改定案では、在留資格変更・在留期間更新の手数料を 現在の一律6,000円から1万円～7万5,000円へ、 永住許可の手数料を1万円から20万円へ引き上げる方針が示されています。

世論としては引き上げを支持する意見が多い一方、 実際に申請を行う外国人本人や、費用を補助する受入れ企業にとっては、 大きな負担増となる可能性があります。

外国人材を受け入れている企業は、今後公表される正式な手数料額を確認し、 申請費用の負担方法、更新時期、年間予算について、 早めに整理しておくことが重要です。

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