海外送金額が過去最大を更新

海外送金額は、2015年度の約4,700億円から昨年度の約1兆39億円へと増加しました。 10年間で約5,339億円増えており、海外送金の拡大傾向が明確に表れています。

日本から海外への送金額の比較

2015年度と昨年度の送金額

※昨年度の送金額を100％として比較

送金先はベトナムが最多

国・地域別では、ベトナムへの送金額が 2,887億円 で最も多く、次いでインドネシアが 898億円 となりました。

日本国内で働く外国人労働者が多いアジア諸国が、 海外送金先の上位を占める結果となっています。

今回の報道から分かる重要な点は、日本から海外への送金額が初めて1兆円を超え、 10年間で2倍以上に増加したことです。

• 昨年度の海外送金額は約1兆39億円となり、過去最大を記録した
• 2015年度の約4,700億円から、10年間で約2.1倍に増加した
• 送金先ではベトナムが2,887億円で最も多かった
• インドネシアへの送金額も898億円に上った
• 外国人労働者の増加と、日本から母国への送金の拡大が密接に関係している

外国人材は単に日本国内の労働力として働いているだけではありません。 日本で得た収入の一部が母国の家族の生活費、教育費、医療費、住宅費などに充てられ、 国境を越えて家族の生活を支えています。

外国人本人への影響

外国人労働者にとって、母国への送金は重要な就労目的の一つです。 給与額だけでなく、手取り額、住居費、社会保険料、税金、生活費などによって、 実際に母国へ送金できる金額は大きく変わります。

円安が進行した場合には、日本円で同じ金額を送金しても、 母国通貨に換算した際の受取額が減少することがあります。 その結果、より高い給与や住居費負担の少ない職場を求めて、 転職を検討する外国人が増える可能性があります。

受入れ企業への影響

受入れ企業にとっては、額面上の給与だけで採用条件を考えるのではなく、 外国人本人が実際に自由に使える手取り額を意識することが重要です。

特に、住宅費や水道光熱費などの控除が多い場合や、 求人時に説明された条件と実際の給与控除が異なる場合には、 外国人本人の不満や早期退職につながるおそれがあります。

今回の海外送金額の増加は、外国人労働者が日本の労働市場において、 これまで以上に大きな役割を担っていることを示す数字の一つといえます。

一方で、「日本で働けば母国へ十分な金額を送金できる」という説明だけで 外国人材を募集することには注意が必要です。 実際には、給与から税金、社会保険料、家賃、食費などが差し引かれるため、 本人が想定していた金額を送金できないケースもあります。

行政書士として

在留資格申請の際には、雇用契約書や雇用条件書に記載された賃金が、 同じ業務に従事する日本人と同等以上であるか、 雇用条件が実態と一致しているかを確認する必要があります。

申請書類上の給与額だけを整えるのではなく、 実際の給与支払、控除内容、就労場所、業務内容まで一致させることが重要です。

職業紹介事業者として

外国人材へ求人を紹介する際には、額面給与だけでなく、 想定手取り額、住居費、勤務地、残業の有無、昇給、賞与などを、 できる限り具体的に説明する必要があります。

「月給が高い」という情報だけでは、 外国人本人が実際の生活や送金可能額を正確に判断できません。 求人条件を透明化し、入社後の認識違いを防ぐことが、 定着支援の第一歩となります。

登録支援機関として

特定技能外国人への生活オリエンテーションや定期面談では、 給与明細の見方、税金、社会保険料、海外送金の方法、 詐欺や不正送金への注意点についても説明することが望まれます。

また、本人が母国への送金を優先するあまり、 日本での生活費や税金、社会保険料を支払えなくなることがないよう、 必要に応じて生活収支の確認や助言を行うことも重要です。

まとめ

日本から海外への送金額は、昨年度初めて1兆円を超え、 2015年度からの10年間で2倍以上に増加しました。 特に、ベトナムやインドネシアなど、 日本で働く外国人が多いアジア諸国への送金が目立っています。

この数字は、外国人労働者が日本で得た収入によって、 母国の家族の生活を支えている実態を表しています。

受入れ企業や支援機関には、外国人本人の送金事情にも配慮しながら、 適正な給与、分かりやすい給与明細、過度な費用控除の防止、 安定した生活環境を整えることが求められます。

外国人材の受入れを、単なる人手不足対策として考えるのではなく、 本人とその家族の生活を支える責任ある雇用として捉えることが、 長期的な定着と信頼関係の構築につながります。