特定技能外国人受入れ企業向け自社支援導入ー特定技能人材・長期雇用伴走コンサルティングサービス開始
自社支援導入・特定技能2号移行
コンサルティングサービス
特定技能外国人の受入れ人数が増えるにつれ、登録支援機関へ支払う支援委託費は、企業にとって大きな負担となります。
自社支援へ切り替えるだけでは解決しません
登録支援機関への委託を終了し、支援業務を自社へ切り替えることで、毎月の支援委託費を抑えられる可能性があります。
しかし、自社支援へ移行すると、企業側には新たにさまざまな実務が発生します。
- 自社支援を行うための社内体制の整備
- 支援責任者・支援担当者の選任と育成
- 支援記録や管理書類の作成・保管
- 外国人本人との定期面談
- 出入国在留管理庁への各種届出
- 制度変更に応じた運用の見直し
自社支援の構築から2号移行まで一体的にサポート
そこで当グループでは、特定技能外国人を受け入れる企業様を対象に、 自社支援体制の構築から、特定技能2号への移行を見据えた中長期的な人材育成まで を一体的に支援するコンサルティングサービスを開始します。
本サービスは、単に必要書類を作成したり、制度の説明を行ったりするだけのサービスではありません。
受入れ企業と外国人本人の双方と認識をすり合わせ、将来の目標やキャリアプランを明確にしたうえで、定期的な面談、評価、改善提案を継続的に行います。
特定技能1号は分野ごとに受入れ見込数が設定されており、必要なときに無制限に新規採用できる制度ではありません。今いる外国人材の定着、育成、処遇改善を進め、特定技能2号への移行につなげることが、中長期的な人材確保戦略として重要になります。
主なコンサルティング内容
自社支援への移行に向けて、企業の規模や受入れ人数に応じた社内体制を設計します。
支援責任者・支援担当者の役割を整理し、社内で無理なく運用できる仕組みを整えます。
支援記録、面談記録、管理表など、自社支援に必要となる書類を整理します。
分野ごとの2号移行要件を確認し、本人ごとに必要な経験、技能、役割、試験を整理します。
外国人本人ごとに目標を設定し、2号移行やキャリアアップに向けた進捗を管理します。
企業と外国人本人に定期的な面談を行い、認識のずれや課題を早期に確認します。
技能、勤務態度、日本語能力、目標達成状況などを客観的に確認し、改善につなげます。
将来の現場責任者や中核人材として活躍できるよう、中長期的な育成を支援します。
特定技能2号への移行は、本人だけの努力では実現しません
特定技能2号への移行には、試験に合格するだけではなく、分野によって一定の実務経験や、現場での指導・管理経験などが求められます。
そのため、外国人本人だけに任せるのではなく、企業側が求める人材像と、本人が目指す将来像を一致させることが重要です。
特定技能2号は、単に長期間勤務すれば移行できる在留資格ではありません。必要な実務経験、管理・指導経験、試験、業務上の役割は分野ごとに異なるため、入社後の早い段階から要件を確認し、経験を計画的に積ませる必要があります。
- 必要な実務経験
- 現場で担うべき役割
- 技能水準と日本語能力
- 指導・管理経験
- 試験対策と受験時期
- 企業内でのキャリアプラン
企業と外国人本人をつなぐ「接着剤」の役割
企業には、 「できるだけ長く働いてほしい」 という思いがあります。
一方、外国人本人には、 「長く働きたい」「キャリアアップしたい」「特定技能2号を取得したい」 という希望があります。
しかし、双方が将来について十分に話し合えていない場合、目標や認識にずれが生じ、離職や意欲低下につながることがあります。
「長く働きたい」を具体的な行動につなげます。
当グループは、企業と外国人本人の間に入り、双方の考えや目標を整理し、長期雇用と特定技能2号移行に向けた具体的な行動計画へつなげます。
企業単位の継続的な顧問・コンサルティング
本サービスは、支援対象者一人ごとに費用が発生するスポット型の支援ではなく、 受入れ企業単位で継続的に支援する顧問・コンサルティング型 のサービスです。
受入れ人数が増えるたびに一人当たりの支援委託費が積み上がる仕組みとは異なり、企業全体の支援体制と人材育成をまとめて管理できます。
企業単位の契約により、支援に必要な費用を管理しやすくなります。
制度判断や運用方法を外部専門家に相談できる体制を整えます。
担当者ごとの対応差を減らし、継続的に改善できる仕組みを構築します。
定期面談と目標設定により、認識のずれを早期に確認します。
現場責任者や中核人材として活躍できる人材の育成につなげます。
人数が増えても対応できる、持続可能な支援体制を整えます。
このような企業様におすすめです
- 特定技能外国人の受入れ人数が増えている
- 毎月の登録支援機関への委託費を見直したい
- 自社支援へ移行したいが、社内にノウハウがない
- 支援担当者の業務負担が大きくなっている
- 外国人材の離職を防ぎ、長期雇用につなげたい
- 特定技能2号へ移行できる人材を育成したい
- 将来の現場責任者や中核人材として外国人材を育てたい
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外国人材を、将来の中核人材へ
特定技能外国人を単なる労働力として受け入れるのではなく、将来の現場責任者や中核人材として育成するためには、企業と本人が共通の目標を持ち、継続的に取り組むことが重要です。
当グループでは、自社支援体制の構築から、定期面談、人事評価、キャリア形成、特定技能2号への移行まで、制度面と実務面の双方から伴走支援いたします。
