お知らせ

特定技能・注意喚起 【注意喚起】特定技能の偽造合格証による不許可事例 特定技能の在留資格更新許可申請において、 偽造された技能評価試験の合格証 が提出され、不許可となる事例がありました。 本件では、過去に行われた転職に伴…

外国人政策・在留手続 在留手数料の大幅引き上げに「賛成」56％ 時事通信の世論調査で反対を大きく上回る 時事通信が2026年7月に実施した世論調査によると、 外国人の在留手続に関する手数料を大幅に引き上げる政府方針につい…

外国人雇用・海外送金 日本から海外への送金額が初の1兆円超え 外国人労働者の増加を反映し、10年で2倍以上に 昨年度、日本から海外へ送金された金額は 約1兆39億円 となり、初めて1兆円を超えました。 2015年度の約4…

特定技能外国人受入れ企業向け 自社支援導入・特定技能2号移行 コンサルティングサービス 特定技能外国人の受入れ人数が増えるにつれ、登録支援機関へ支払う支援委託費は、企業にとって大きな負担となります。 自社支援へ切り替える…

外食企業向け 国内在留の外食特定技能人材を ご紹介します 海外からの新規受入れが難しい現在、日本国内ですでに働いている転職希望者の採用が、外食企業にとって重要な人材確保の選択肢となっています。 外食分野の人材採用を取り巻…

出入国在留管理庁は、外国人の不法就労対策をさらに強化するため、事業の許認可を受けられない「欠格事由」に、不法就労助長罪の処分歴を追加するよう、関係省庁に要請する方針です。 今後、在留資格を持たない外国人を雇用したり、不法…

出入国在留管理庁は、在留資格の変更・更新および永住許可に関する手数料を大幅に引き上げる政令改正案を公表しました。 政令案では、在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料を、許可される在留期間に応じた段階制とし、窓口申請で…

外国人政策・日本語教育 外国人向け「日本語・生活学習プログラム」創設へ 訪日前から学習機会を提供し、在留審査への反映も検討 法務省は、在留外国人の円滑な社会適応を促進するため、 「日本語・生活学習プログラム」 の導入に向…

特定技能・注意喚起 【注意喚起】特定技能の偽造合格証による不許可事例 日本語試験は2026年1月から全件照会へ 特定技能の在留資格更新許可申請において、 偽造された技能評価試験の合格証 が提出され、不許可となる事例があり…

5月1日（金）5:00　東洋経済オンライン 日本国内に暮らす外国人の数が、ここ数年で急速に増加しています。 出入国在留管理庁の「在留外国人統計」によると、2025年6月末時点の在留外国人数は395万6,619人となり、過…