特定技能人材紹介
特定技能人材の適正な受入れ支援
特定技能人材の採用・受入れにおいては、在留資格の要件を満たすことはもちろん、実際の業務内容、雇用条件、受入れ体制、支援体制などが制度に適合していることが重要です。
採用して終わりではなく、適正に受け入れ、定着につなげることが重要です。
制度への理解が不十分なまま採用や配置を進めてしまうと、採用後の運用に支障が生じるおそれがあります。場合によっては、次回の在留資格更新に影響する可能性もあります。そのため、特定技能人材の受入れでは、採用前から受入れ後までを見据えた体制整備が欠かせません。
採用前の確認
業務内容、雇用条件、受入れ分野、在留資格との適合性を確認し、特定技能人材として適正に受け入れられるかを整理します。
在留資格申請との連携
採用予定者の状況や受入れ企業の体制を確認し、グループ内の行政書士事務所と連携して、在留資格申請を見据えた実務支援を行います。
登録支援機関としての支援
支援計画に基づき、生活オリエンテーション、定期面談、相談対応、各種支援記録の整備など、受入れ後の支援を継続して行います。
特定技能の受入れには、紹介・申請・支援それぞれの役割整理が必要です。
特定技能人材の受入れでは、人材紹介、在留資格申請、登録支援機関業務が密接に関係します。一方で、それぞれの業務には法的な役割と責任があります。当社グループでは、制度と実務の両面を踏まえ、適正な役割分担のもとで受入れを支援いたします。
プロフェッショナル人材紹介
プロフェッショナル外国人材の採用支援
プロフェッショナル外国人材の採用においては、単に語学力や職務経験を見るだけでなく、実際の業務内容、学歴・職歴、専門性、報酬水準、在留資格との適合性を慎重に確認することが重要です。
専門性のある外国人材を、適正な在留資格と実務設計のもとで採用へ。
エンジニア、通訳・翻訳、海外営業、貿易実務、管理部門、経営・事業開発などのプロフェッショナル人材は、企業の成長を支える重要な戦力となります。一方で、在留資格の該当性や職務内容との整合性が不十分なまま採用を進めると、申請や更新の場面で問題となる可能性があります。当社では、人材紹介と入管実務の両面から、適正な採用・受入れを支援します。
職務内容の確認
採用予定者が担当する業務内容を確認し、在留資格に求められる専門性や実務内容との整合性を整理します。
学歴・職歴との適合性
学歴、専攻、職歴、保有スキルなどを確認し、担当予定業務との関連性を踏まえた採用支援を行います。
在留資格申請との連携
採用予定者の状況や企業側の業務内容を確認し、グループ内の行政書士事務所と連携して申請を見据えた実務支援を行います。
対応できる主な職種例
IT・エンジニア人材
システム開発、Webエンジニア、インフラ、AI・データ分析、社内SEなど、専門技術を有する人材の採用を支援します。
通訳・翻訳・海外対応人材
通訳、翻訳、海外顧客対応、外国人スタッフ対応など、語学力と実務能力を活かす職種に対応します。
海外営業・貿易実務人材
海外営業、輸出入業務、貿易事務、海外取引先対応など、国際業務に関わる人材の採用を支援します。
管理部門・事業開発人材
経理、総務、人事、マーケティング、事業開発、経営企画など、企業運営を支える専門人材にも対応します。
プロフェッショナル人材の採用では、職務内容と在留資格の整合性が重要です。
たとえば、語学力がある、外国人である、海外経験があるというだけでは、在留資格上の要件を満たすとは限りません。実際に担当する業務が専門的・技術的な内容といえるか、学歴や職歴との関連性があるか、報酬水準や雇用条件が適正かを確認する必要があります。当社では、採用前の段階からこれらの点を確認し、企業と外国人材の双方にとって無理のない採用を支援します。
登録支援機関
登録支援機関としての受入れ後支援
特定技能外国人を受け入れる企業には、職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援を適切に実施することが求められます。当社は登録支援機関として、支援計画に基づき、受入れ後の安定就労と定着を支援します。
特定技能人材の受入れは、採用後の支援体制が重要です。
特定技能制度では、人材を採用して終わりではなく、外国人本人が日本で安心して働き、生活できるよう、継続的な支援を行う必要があります。支援内容が不十分な場合、受入れ企業の運用上のリスクとなるだけでなく、今後の受入れや在留資格手続に影響する可能性もあります。
支援計画の実施
事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談対応、定期面談など、特定技能制度で求められる支援を計画に沿って実施します。
定期面談・相談対応
外国人本人および受入れ企業との定期的な面談を通じて、就労状況や生活状況を確認し、問題の早期発見につなげます。
生活・職場定着支援
住居、行政手続、銀行口座、携帯電話、日常生活上の相談など、日本で安定して生活するための支援を行います。
主な支援内容
事前ガイダンス
雇用条件、活動内容、入国手続、生活上の注意点などについて、来日前または在留資格変更前に説明します。
出入国時の送迎
必要に応じて、空港から住居または事業所までの移動支援を行い、来日直後の不安を軽減します。
生活オリエンテーション
日本での生活ルール、交通、医療、防災、行政手続など、日常生活に必要な情報を説明します。
公的手続への同行
住民登録、社会保険、税金、銀行口座開設など、必要な手続について案内・同行支援を行います。
日本語学習機会の提供
日本語学習に関する情報提供や学習機会の案内を行い、職場や地域での円滑なコミュニケーションを支援します。
定期面談・行政機関への届出
定期面談を実施し、必要に応じて行政機関への報告・届出につなげることで、適正な受入れ運用を支援します。
登録支援機関の役割は、申請書類作成ではなく、受入れ後の支援実務です。
登録支援機関は、特定技能外国人に対する支援計画の実施を担う機関です。一方で、在留資格申請書類の作成は、行政書士または弁護士の業務に該当します。当社グループでは、登録支援機関としての支援業務と、行政書士事務所による在留資格申請実務を適正に区分し、連携しながら対応しています。
外国人雇用・入管法務コンサル
外国人雇用・入管法務コンサルティング
外国人雇用では、採用前の職務設計、在留資格との適合性、雇用条件、社内管理体制、受入れ後の運用まで、制度と実務の両面から確認することが重要です。
外国人雇用を、制度に沿った実務運用へ。
外国人材の採用は、単なる採用活動ではなく、入管法令、労働関係法令、在留資格制度、社内管理体制が関係する実務です。制度理解が不十分なまま採用や配置を進めると、在留資格の更新や変更、企業のコンプライアンスに影響するおそれがあります。当社では、外国人雇用の現場に即した実務的な整理と改善支援を行います。
採用前の適法性確認
職務内容、雇用条件、学歴・職歴、在留資格との適合性を確認し、採用前にリスクを整理します。
受入れ体制の整備
社内の管理体制、業務指示の方法、雇用条件の説明、支援体制などを確認し、適正な受入れに向けた体制づくりを支援します。
入管実務との連携
在留資格申請、変更、更新、届出、退職・転職時の対応など、入管実務を見据えた運用面の助言を行います。
主なコンサルティング内容
在留資格と職務内容の整理
実際の業務内容が在留資格に適合しているか、採用前・配置前の段階で確認します。
雇用条件・求人票の確認
給与、勤務時間、休日、職務内容などが制度上・実務上問題ないかを確認します。
社内運用・管理体制の確認
外国人材の配置、業務指示、書類管理、更新時の対応など、社内運用を整理します。
トラブル予防・改善提案
ミスマッチ、説明不足、支援体制の不足など、受入れ後に起こりやすい課題を予防します。
現状確認
採用予定や既存雇用の状況を確認します。
制度適合性の整理
在留資格や雇用条件との整合性を確認します。
改善提案
必要な修正点や運用方法を提案します。
実務支援
申請・支援・管理体制と連携します。
外国人雇用は、採用後の運用まで見据えた設計が重要です。
採用時点では問題がないように見えても、実際の業務内容や配置、雇用条件、支援体制が制度に合っていなければ、更新時や転職時に問題が表面化することがあります。当社では、採用前の確認から受入れ後の運用まで、企業の実情に合わせて実務的に支援します。
ASSOCIATES INTERNATIONAL HR SUPPORT
外国人人材の採用・受け入れに関するご相談は、
どうぞお気軽にお問い合わせください。
在留資格や制度上の要件を踏まえ、貴社の状況に応じた受け入れ方法を丁寧にご案内いたします。