特定技能人材紹介
特定技能人材紹介
特定技能人材の採用で、現場に即戦力を。
特定技能とは
即戦力人材を採用できる就労制度
特定技能は、人材育成を主目的とする制度ではなく、一定の技能・日本語能力を確認したうえで、現場で働く人材を受け入れるための在留資格です。
制度のポイント
即戦力として働ける在留資格
試験により、技能・日本語能力を確認した人材を受け入れることができます。技能実習2号修了者は、一定の場合に試験が免除されます。
人材育成ではなく労働力確保
特定技能は、教育のためだけの制度ではなく、企業の現場で実際に就労することを前提とした制度です。
更新により長期就労が可能
安定した雇用を前提に、更新を通じて継続的な就労を見込むことができます。
受入れ前に整理すべきポイント
採用前に業務内容・雇用条件・支援体制を確認し、就労開始後まで見据えて準備します。
技能実習制度との違い
| 技能実習 | 特定技能 | |
|---|---|---|
| 制度目的 | 人材育成 | 就労 |
| 制度趣旨 | 国際貢献 | 人手不足対応 |
| 技能水準 | なし | 相当の知識又は経験 |
| 企業視点 | 教育中心 | 即戦力採用 |
| 在留期間 | 原則として最長5年 | 1号は通算5年 2号は更新可能 |
| 転職可否 | 原則として制限あり | 同分野内で転職可能 |
| 受入れ後の支援 | 監理団体による監理 | 受入企業または 登録支援機関が支援 |
| 採用目的 | 技能移転・育成 | 現場人材の確保 |
| 家族帯同 | 原則不可 | 1号は原則不可 2号は要件により可能 |
| 受入れ体制 | 監理団体の関与 | 企業の支援体制が重要 |
| 受入れ分野 | 移行対象職種・作業 | 人手不足分野での 就労を前提 |
2号は更新可能
登録支援機関が支援
2号は要件により可能
特定技能とは、人手不足が深刻な業種において、一定の技能と日本語能力を有する外国人材が働くことができる在留資格です。
アソシエイツ国際人材サポートでは、特定技能人材のご紹介だけでなく、企業様の業務内容が制度に適合するかの確認、採用に必要な準備、受入れに向けた実務面の整理まで、総合的にサポートいたします。
初めて外国人材の採用を検討される企業様にも、制度の概要や必要な手続をわかりやすくご案内いたします。
また、採用費用の目安、他社サービスとの違い、受入れまでの流れについても整理し、企業様が全体像を把握しやすいよう支援しています。
採用前のご相談から受入れ準備まで、一貫してサポートいたします。
他社と比較して見える、明確なコストメリット
特定技能人材の採用では、
紹介会社ごとに費用構成が異なります
当社では、紹介料を抑えた採用スキームを採用し、在留資格申請費用・渡航費・就労開始前サポート費などを明確にした費用設計を行っています。
| A社 | B社 | C社 | 当社 | |
|---|---|---|---|---|
| 紹介費用 | 年収30％ | 給与3ヶ月分 | 50万円 | 0円 |
| 在留資格 申請費用 |
10万円 | 15万円 | 20万円 | 20万円 |
| 現地面接官 費用 |
実施なし | 20万円 | 実施なし | 0円 |
| 片道航空券 | 実費 | 10万円 | 実費 | 約5万円 |
| 就労開始前 サポート費 |
給与1ヶ月分 | 国により変動 | なし | 4万〜5万円 空港・寮間送迎等 |
| 現地送り出し 費用 |
国により変動 | 国により変動 | 国により変動 | 国により変動 ミャンマー・インドネシアは無料 |
| 総額 概算 |
約130万円 | 約120万円 | 約70万円 | 約29万〜45万円 国・条件により変動 |
空港・寮間送迎等
ミャンマー・インドネシアは無料
実際の費用は、対象国、候補者の在留状況、送り出し機関との条件、航空券相場、就労開始前サポート内容等により変動する場合があります。
アソシエイツ国際人材サポートの強みは、特定技能採用におけるわかりやすい費用設計です。
他社比較表をご覧いただくと、日本側企業様の採用コストを抑えやすい仕組みであることがお分かりいただけます。
当社では、アジア各国の送り出し機関等と連携し、紹介料0円から特定技能人材をご紹介しております。
これらの国では、送り出し機関や教育機関が、候補者本人から日本語教育・技能試験対策等の授業料や、試験合格後の求職支援に関する費用を受け取る仕組みを採っている場合があります。そのため、日本側の受入企業様は、紹介料を抑えた形で人材紹介を受けられるケースがあります。
一方で、国や送り出し機関、募集ルートによっては、日本側の受入企業様に紹介料が発生する場合もあります。そのため、当社では案件ごとに費用条件を事前に確認し、企業様に分かりやすくご説明したうえでご提案いたします。
また、単に候補者を紹介するだけではありません。在留資格との適合性確認、必要書類の整理、受入れ準備、入社後の運用まで見据え、特定技能制度に沿った形でサポートいたします。
初めて外国人雇用に取り組む企業様にも、制度の仕組みや費用の考え方を含め、わかりやすく丁寧にご案内いたします。
安心して検討いただくための、明確な料金の目安をご用意しています
国別人材特徴と採用費用の目安
在留資格申請費用、現地送り出し費用、片道航空券、就労開始前サポート費を含めた、採用時の概算費用です。
我慢強く、協調性あり。長期就労志向。
介護・宿泊・外食
向上心が強く、キャリアアップ志向。
介護・宿泊・外食・建設
我慢強く、協調性あり。長期就労志向。
介護・宿泊・外食・農業
向上心があり、温厚。宗教配慮が必要。
介護・外食
穏やかで真面目。宗教配慮が必要。
介護・宿泊・外食
教育水準が高く、キャリア形成志向。
介護
実際の費用は、採用条件、対象国、候補者の在留状況、送り出し機関との条件、航空券相場、就労開始前サポート内容等により変動する場合があります。
アソシエイツ国際人材サポートでは、企業様のご希望や採用条件を丁寧にお伺いしたうえで、採用にあたり必要となる費用項目を事前に整理し、できる限り分かりやすくご説明いたします。
特定技能人材の採用では、紹介料、在留資格申請に関する費用、支援委託費、渡航費、受入れ準備に関する費用など、複数の費用が関係する場合があります。そのため、「何に、どのくらいの費用がかかるのか分かりにくい」と感じられる企業様も少なくありません。
当社では、そのようなご不安をできる限り軽減し、費用面についてもご納得いただいたうえで、安心して採用をご検討いただけるよう努めております。
※実際の費用は、採用条件、対象国、候補者の在留状況、支援内容、送り出し機関との条件等により異なります。詳しくは、個別の案件ごとにご案内いたします。
受入れまで、「本物」の一気通貫のサポート体制を完備
採用から就労開始まで一貫してサポート
求人票の作成、人材募集、面接、在留資格手続、出国準備、来日後の支援まで、特定技能人材の受入れに必要な流れを一貫してサポートします。
求人票の作成・人材募集
雇用条件に見合った求人票を作成し、人材の募集を行います。
面接・内定
現地開催の面接、またはオンラインで面接を行います。
在留資格手続
日本へ入国するための在留資格申請手続を進めます。
審査期間
受入れ準備
入管審査を待ちながら、受入れに必要な準備を整えます。
出国準備
審査完了後、現地での出国準備を行います。
来日
来日後、就労開始前にオリエンテーションを行います。
START
就労開始
スケジュールは準備状況や入管の審査期間により前後しますが、概ね全体で半年ほどの期間を要します。就労後も、登録支援機関として継続的に支援を行います。
特定技能人材の採用では、候補人材の選定だけでなく、制度上の要件確認、雇用条件の整理、必要書類の準備、在留資格申請、受入れ後の支援体制の整備など、複数の手続きを段階的に進める必要があります。
近年は、「採用から在留資格申請まで一気通貫で対応」とうたう事業者も増えています。しかし実務上は、在留資格申請に関する書類作成を外部の行政書士に委託しているケースや、登録支援機関が本来作成できない申請書類を作成してしまっているケースも見受けられます。
前者の場合、企業様にとっては実質的な窓口が複数になり、確認事項や連絡のやり取りが増えることで、手続きが煩雑になりやすいという課題があります。
また後者の場合、企業様が知らないうちに、無資格者による申請書類の作成に関与してしまう可能性があり、コンプライアンス上のリスクにつながりかねません。
当社では、代表が申請取次行政書士として、グループ内の行政書士事務所の代表も兼務しております。そのため、候補人材のご紹介だけでなく、在留資格との適合性確認、必要書類の整理、申請手続に向けた実務的な確認、受入れ後の支援体制まで、制度に沿った形でグループ内で連携して対応できる体制を整えております。
単に「一気通貫」と掲げるのではなく、特定技能人材紹介、在留資格手続、登録支援に関する実務を、それぞれの法令上の役割を踏まえて適切に分担しながら進められる点が、当社グループの大きな特長です。
初めて特定技能人材を受け入れる企業様にも、お問い合わせから受入れ開始までの流れを分かりやすくご案内し、各段階で必要となる手続きや確認事項を丁寧にサポートいたします。